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ネットビジネスに対する国税庁の方針

税金

ネットビジネスに対する国税庁の方針

ネットビジネスに対する国税庁の方針

税収不足が取りざたされる昨今、
当然ながら、国(国税庁)の

「税金をしっかり取ろう!」

という姿勢は、ますます厳しくなっています。


例えば、ここ数年、
ネットビジネスをしている人やFX投資家に対して、
税金の取り立てがかなり厳しくなっていることはご存じでしょうか?


「日本アフィリエイト協議会」には、
国税局より、このような通達がありました。

↓↓↓


かなり、力を入れてきている印象ですね。

国税庁が発表している、
『インターネット取引を行っている者の調査状況』には、
こんなことが書かれています。

↓↓↓

○ インターネット取引者に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなど
  して、平成28事務年度においても積極的に調査を実施します。

○ 平成27事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地
  調査(特別・一般)の調査件数は、2,013件(平成26事務年度2,195件) となっています。

○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,164万円(平成26事務年度1,121万
  円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額941
  万円(平成26事務年度877万円)の約1.2倍となっています。
  また、申告漏れ所得金額の総額は234億円(平成26事務年度246億円)に
  上ります。

○ 1件当たりの追徴税額は190万円で、追徴税額は総額で38億円に上ります。

出典 http://www.nta.go.jp


ネットビジネスやFXは、ここ数年で、
稼いでいる人が急増している新しい分野です。


税金に対する正しい知識を
持ち合わせてる人の割合も少なく、
税務署から見れば、全くの無防備、

言ってみれば、
叩けばホコリが出る、

『格好のカモ』

ともいえます。


国は、
「電子商取引専門調査チーム」なるものを組織して、
本格的に動き出しています。


まさか、自分のところなんかには
調査に来ないだろう、、なんて思ってませんか?


甘いです!!


あなたのネットビジネスの稼ぎは、
国の機関には「筒抜け」です。


で、どこを叩けば
ホコリが出るか(税金をとれるか)を
熟知してるのが、国のサイバー部隊です。


まったく申告もせずに納税もしてない人。

申告も納税もしているけど、
結構テキトーにやっちゃてる人は、
気をつけてください。


「あなたに、税務調査の連絡が入るのは、
 明日かもしれませんよ…。」


・・・などと、
ちょっと驚かせてしまいましたが、、(汗)

国のサイバー部隊といえども、鬼ではありません。


普段からわからないことは、
こちらから聞けば、しっかり回答してくれます。(ハズです)。


国(税務署の人)とイイ関係を保ち、
利用できることは利用し、
正しくビジネスをしていきましょう!!


わからないことは積極的に相談しましょう!

税金に関する質問は、
顧問税理士のいる方は、税理士に。

顧問税理士のいない方は、
最寄りの税務署に聞けば対応してくれますので、
積極的に利用しましょう。

質問は、窓口でも電話でもOKです。


ちょっと、ややこしい案件に対する税務署の回答は、
回答してくれた相手の氏名や年月日、回答内容を
しっかりメモに残しておいた方がよいです。

後日、税務署の調査が入ったときは、
かなり貴重な証拠になります。



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