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情報商材詐欺(?)の被害を確定申告で取り戻せるか?

税金

情報商材詐欺(?)の被害を確定申告で取り戻せるか?

情報商材詐欺(?)の被害を確定申告で取り戻せるか?

サラリーマンの方は、
会社で年末調整をしていますので、
原則、確定申告をする必要はありません。


それでも、、

確定申告をすることで、
税金が戻ってくる人は、
面倒くさがらずに申告することをオススメします。


『確定申告をすることで、
税金が戻ってくる人』は、

例えば住宅ローン控除(初年度)とか、
医療費控除を受ける人。


あと、忘れやすいのが、
『雑損控除』ですね。

これは何かと言いますと、

「災害や盗難などで損害にあった人」
に対する税金の救済措置です。


よく質問として、

「災害や盗難にあったら使える?
じゃ、詐欺にあっても使えるの?」

と聞かれたりもします。


「情報商材や高額塾に入ったけど、
全然稼げない!詐欺じゃ!!」

とか、いまだに叫んでる人が
いるのですが(←自己責任ね)、

その商材が詐欺かどうかはともかくとして、

「雑損控除」の対象に、
「詐欺」は含まれません。


オレオレ詐欺だろうが、ナンタラ詐欺だろうが、
詐欺であった被害は、
「雑損控除」の対象外です。


厳しい話かもしれませんが、

「詐欺」は自分の意思を介入している・・・、
つまり、「自己責任」ということで、
税金上の救済は受けられないんです。



あ、あとこれは、
ついでの話なんですが、

「情報商材詐欺(←そもそも自己責任なので、
こんな概念すら本当はナイんですが)は、
雑損控除の対象にならないのか?!」

「ひたすら損して、泣き寝入りか?!」

という人にお伝えしたいのは、

その情報商材の代金は、
雑損控除の対象にはならないけど、

営業上の「経費」として、
営業所得から控除できる可能性がある
ということです。

そんな人は、いろんな意味で、
「いい勉強代だった」と思って下さい。

それもこれも、事業をする上での、
「必要経費」なのですから。



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